これまでの薬事法の影響（改正薬事法特集）

改正薬事法特集記事（第三部）では、2009年6月1日に施行される改正薬事法までの、薬事法が与えた影響についてのニュースや法案成立などの時事問題を取り上げていく予定。2009年3月5日現時点では「賛成」「反対」両方の意見も多数ある為、ニュースが発表され次第記事を更新していく予定です。
　
まず初めに、「2009年施行の改正薬事法」に関する出来事が起こる前の、薬事法が与えた影響を紹介する。最近のものの中で消費者に直接影響を与えるものを注目すると以下の通り。
　
・1999年…栄養ドリンクがコンビニでも取り扱えるようになる。
※医薬品15の製品群が医薬部外品に移行
（「のど清涼剤」、「健胃清涼剤」（生薬のみからなるものは除く）、「外皮消毒薬」、「傷消毒保護剤」、「ひび・あかぎれ用剤（クロロヘキシン主剤）」、「ひび・あかぎれ用剤（メントール・カンフル主剤）」、「ひび・あかぎれ用剤（ビタミンＡＥ主剤）」、「あせも・ただれ用剤」、「うおのめ・たこ用剤」、「かさつき・あかぎれ用剤」、「ビタミンＣ剤」、「ビタミンＥ剤」、「ビタミンＥＣ剤」、「ビタミン含有保健剤」、「カルシウム剤」）
　
・2001年…化粧品の全成分表示が義務付けられる。
※消費者への情報開示を目的として「全成分表示」制度が導入されたことにより、原則として承認制度は撤廃され、販売名などを届け出るのみとされた。化粧品種別許可基準は廃止され、配合禁止成分のリスト及び防腐剤等の特定成分の配合可能成分のリストを掲載した化粧品基準が制定。
　
・2004年…胃腸薬やコンタクトレンズ装着薬などもコンビニでも取り扱えるようになる。
※医薬品371の製品群が医薬部外品に移行
（例：「いびき防止薬」、「カルシウム含有保健薬」、「うがい薬」、「健胃薬」、「口腔咽頭薬」、「コンタクトレンズ装着薬」、「殺菌消毒薬」、「しもやけ用薬」、「瀉下薬」、「消化薬」、「生薬含有保健薬」、「整腸薬」、「鼻づまり改善薬（外用剤のみ）」、「ビタミン含有保健薬（一部を除く）」）
　
2009年3月5日現時点では、医薬品は薬事法上の許可を取得した者、薬局・薬店でしか販売できないことが定められており、医薬部外品は一般小売店でも販売が可能。なので、消費者への影響としては、「医薬品（に分類されていた物）」の購入経路が増えた事が記憶に新しく、医薬品の販売については「規制緩和」の流れがあることが分かる。
　
＞＞改正薬事法施行のニュース【1】（2008年まで）