改正薬事法施行までのニュース【1】（改正薬事法特集）

改正薬事法施行のニュース【2008年まで】を当ページでは紹介します。
　
・2006年5月、インターネット及び店頭での医薬品大量購入による自殺未遂
当時19歳の少年が、ネット上のショッピングモール「楽天市場」の医薬品販売サイトで鎮静剤を24箱購入。ほかに2軒の店頭でも同じ鎮静剤を6箱購入し、一度に大量服用して自殺を図った。少年は、一命は取りとめたものの両足関節機能全廃の障害が残り、身体障害者等級2級の認定を受けた。
　
・2006年6月8日、医薬品販売の規制緩和を目的とした改正薬事法が成立
2009年には一部の医薬品について、医薬部外品へ指定替えすることなく薬局以外で取り扱いができるように予定。副作用の小さい医薬品を登録販売員による販売や、コンビニ店頭での販売を解禁する方向で予定されている。※この時点ではネット販売禁止などについては一切触れられていない。
　
・2008年7月、厚生労働省が検討会報告書を公表
公表された検討会報告書では、「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会報告書」では「第一類医薬品については、書面を用いた販売時の情報提供が求められていることなどから、情報通信技術を活用した情報提供による販売は適当ではない」とされた。検討会には薬局・薬店や薬剤師、薬害被害者の団体が名を連ねる一方で、ネット業界やネット薬局の代表は誰ひとり名を連ねていない。※つまり、「賛成」「反対」意見を交えて論議されたものではない。
　
・2008年9月17日、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」公示
2008年7月の検討会報告書に沿った内容で医薬品の通信販売は、第3類医薬品のみが対象になる政省令案を公示。販売制度の詳細を示した政省令案を提示し、2008年10月16日まで1ヶ月のみの意見募集を開始。この公示により、施行は2009年6月1日に全面施行、医薬品は第1類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品と新たに分類させることとなり、第2類、及び第3類のみを販売する店舗については、薬剤師または登録販売者が担当する事など、改正薬事法のおおまかな内容が公示されることとなる。また、医薬品の通信販売は、情報提供者の規定がない第3類医薬品のみが対象になるとされる。※この時点で、医薬品ネット販売者に広く知られることとなる。
　
・2008年11月13日、楽天市場がネット署名を開始
この頃から、一般消費者にも「医薬品がネット販売規制を受けるかもしれない」という事態が知れ渡るきっかけとなる。
　
・2008年12月2日、Yahoo!ショッピングがネット署名を開始
　
・2008年12月11日、厚生労働大臣に通信販売継続の要望書を提出
ヤフー株式会社、楽天株式会社の両署名の元、厚生労働大臣に「一般用医薬品の通信販売の継続を求める要望書」を提出。
　
・2008年12月17日、厚生労働大臣に通信販売調査の要望書を提出
薬害オンブズパースン会議は、「一般用医薬品のインターネットによる不適切販売事例等の調査を求める要望書」を提出。
　
・2008年12月24日、厚生労働大臣が記者会見にて意思表明
記者会見において改正薬事法省令案のネット販売規制に対し、「安全性をきちんと確保する、しかし、利便性をどうするか、それはまだ国民的な議論をやらないで勝手に大臣一人で決めるわけにはいきませんから、これはもっと広く深く議論をして決めるということでないといけないと思っております。」と表明。
　
＜＜改正薬事法施行のニュース（これまでの薬事法の影響）
＞＞改正薬事法施行のニュース【2】（2009年から）