第1回医薬品新販売制度に関する検討会（改正薬事法特集）

改正薬事法特集記事　（改正薬事法施行までのニュース【2】）の内容を、より詳しく当ページでは紹介します。
　
・2009年2月24日、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会の初会合
　
「医薬品新販売制度に関する検討会」は、2008年2月から8回に渡って開催された「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で、ネット販売を含む通信販売においては、「第3類」の医薬品の販売のみを認めるべきだとする省令案を2008年9月に公表した後、医薬品のネット販売事業者やネットショッピングモール事業者、伝統薬の通信販売事業者などから異論が相次いだことから、厚生労働省より改めて議論を行うために設置された検討会。以前の検討会では薬局・薬店や薬剤師、薬害被害者の団体など、ネット販売慎重派（規制推進派）主導で開催されたのに対し、今回の検討会には、楽天代表取締役会長の三木谷浩史氏や日本オンラインドラッグ協会理事長の後藤玄利氏、全国伝統薬連絡協議会の綾部隆一氏など、規制に反対する立場の委員が参加している。
　
2009年2月24日、インターネット販売を含む医薬品の通信販売を第3類医薬品のみに限定した厚労省令の是非を議論する、舛添要一厚労大臣直属の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の初会合を開催。舛添大臣の冒頭の挨拶で、「医薬品の販売は、国民の健康を守る観点から、安全対策をしっかりやる必要があるが、すべての国民が平等に医薬品を入手できる環境づくりも国の責務と考えている」という今回の検討会の趣旨が示された。
　
議事の内容は、（１）薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応方策、（２）インターネット等を通じた医薬品販売の在り方。
　
三木谷氏は、検討会には日本オンラインドラッグ協会と共同で、医薬品のネット販売における安全策としての業界ルール案を提出。ルール案では「今後、インターネット販売の団体などから、安全確保のための具体的な提案が示された場合には、幅広い関係者で議論することを検討したい」と発表した厚生労働省に答える形で、医薬品のネット販売を届け出制にすることや、効能や使用法を読まなければ買えない仕組みの導入、問い合わせ窓口の明確化、販売個数制限、専門家による出荷確認などを定めている。
　
しかし、本検討会は反対する立場の委員が参加しているにせよ、ネット販売慎重派主体の「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」の委員が大半を占めており、検討会では上記ルール案などの提案をきちんと説明する時間が与えられず、ネット販売推進派の立場から委員に加わった三木谷氏や後藤氏らとは意見がかみ合わなかった。
　
再検討会を疑問視し、ネット販売の是非の議論自体を否定するような意見も多く出た。そのため、三木谷氏が「なぜネット販売の議論を避けるのか」と声を荒げる場面もあった。
　
検討会終了後、三木谷氏は「元の検討会の委員が大半を占めており、自分たちが決めたことはもう変えたくないという姿勢を感じた」、「対面販売であれば安全だというような短絡的な話ではなく、ネット販売であれ店舗販売であれ、リスクをどのようにしてエンドユーザーに伝えるかという本質的な議論をするべき」とコメント。ネット販売推進派と慎重派の議論は平行線たどることになる結果で、第1回医薬品新販売制度に関する検討会は閉会した。
　
厚生労働省：第１回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会資料