第2回医薬品新販売制度に関する検討会（改正薬事法特集）

改正薬事法特集記事　（改正薬事法施行までのニュース【2】）の内容を、より詳しく当ページでは紹介します。
　
・2009年3月12日、第2回医薬品新販売制度に関する検討会が開催
　
今回の第2回会合では、事前に用意された資料を構成員が説明し、その後議論するという形式がとられた。
　
議事の内容は前回同様、（１）薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応方策、（２）インターネット等を通じた医薬品販売の在り方。
　
ネット事業者側の意見として、最初に発表を行った楽天社長の三木谷氏はまず、医薬品のネット販売継続を求める署名が85万件に上っていると説明。さらに、今回の検討会以前の厚労省の議論において、「医薬品のネット販売について十分な議論がなされたとは言えない」と指摘。約900万人の人がネット販売を含む医薬品の通信販売を利用しており、利用者のライフラインとなっていると述べた上で、「購入者の利用履歴も分かるネット販売のほうが(店舗よりも)医薬品を安全に販売できる」と強調した。また、一部の業界団体が、政党などに政治献金を行っているとも指摘。「既得権益のために規制を行っていいのか」と訴えた。
　
また、日本オンラインドラッグ協会理事長の後藤氏は、3月4日に行われた、「一般用医薬品通信販売継続を求めるフォーラム」で説明された、医薬品を安全にネット販売するための業界ルール案について説明。大量購入を防ぐための対策なども十分に行えるとし、「インターネットだからこそできることも多くある」と強調した。
　
一方、店舗販売事業者側の意見として、全国薬害被害者団体連絡協議会の増山氏は、未成年者の喫煙防止で、電話・FAXを含むたばこのインターネットの販売に踏み切る事例を引き合いにして、「一般用医薬品には、薬物依存という深刻な社会問題がある。薬物依存は購入者自身では自制がきかないうえに、ネットなどでは地人の目にふれることもないまま購入できる状況は薬物依存を助長しかねない。また電話やネットやり取りでは、他人になりすましたりすることを防ぐための、個人認証をどう担保するかという問題は避けて通れない。」として、安全性確保について議論する前に、個人認証をどうするか議論すべきであると主張した。
　
また、日薬児玉会長は、独自に無薬局（または薬種商が一件もない）の町村数がどれだけあるかを調べた結果などを示したうえで、「薬局・一般販売業・薬種商販売業がない町村の住民であっても、近隣の市町村の薬局等から医薬品の購入は可能であり、さらに、このような町村に対しては配置販売業による医薬品の供給が行われていると考えている」、「医薬品販売の安全性を担保するには、目で見て顔を見て販売する対面販売によって担保することが必要」と改めて主張。
　
日本チェーンドラッグストア協会の小田氏も、楽天の三木谷氏が「無薬局・無薬店地区が186カ所もある」と主張していることに対し、「186地区は薬局の無い地区であり医薬品販売業は含まれていない。薬店といわれる「一般販売業」「薬種商販売業」「配置販売業」を加えると、全ての地区をカバーする。無薬局・無薬店地区の最も多い北海道でも、全地域で配置販売業がカバーしている」と反論すると共に、「薬が買えなくて困っている人に関しては、行政サイドで対応すべき問題」と述べている。
　
配置販売業に対しては、日本オンラインドラッグ協会が保健所や消費者センターに寄せられる苦情（健康食品を買わされたなど）などを取り上げて、配置販売業者の資質などについて疑問を投げかける資料を提出している。
　
ここまでで、ネット事業者側からは、対面がない中で行っている安全性不安への対策が報告され、店舗販売事業者側からは、安全性を考えれば「対面は必須」との主張がなされたのは第1回検討会と同じようだが、真っ向対立の様相だった検討会が互いに歩み寄りを見せる内容となる。
　
慶應義塾大学総合政策学部教授の国領二郎氏の「皆さんの意見をいろいろ伺ったが、まず一致点を考えるべきではないか」と問題提起。「リスクコミュニケーションをそれぞれの業態で行っていくべきだが、どの業態でも完璧なものはなく、リスクコミュニケーションをどう担保していくかが大切」と主張。「特に小売では、どの業態も消費者のニーズに押されて出てくるものなので、それを抑えることは適切でない。少子高齢化の背景もあり、医薬品業界もこうしたニーズに応えていくべきではないか。ある時点でいきなり一つの業態を凍結させるのはむしろ良くない」と発言した。
　
これに対し、日本OTC医薬品協会医薬品販売制度対応協議会委員長の北史男氏は、「情報提供は一方的であってはならず双方向でなければならない。双方向のコミュニケーションができ、安全性が担保されれば、インターネットによる販売もいいのではないか」と述べた。また、慶應義塾大学薬学部教授の望月眞弓氏も、「インターネットで安全な仕組みができるなら、前向きな方向で検討すればいいのではないか」。青山学院大学経営学部教授の三村優美子氏も、「インターネットによる販売が決して駄目だと言っているのではなく、問題を整理していく必要がある」と述べ、医薬品ネット販売の議論を進めていくことについて前向きに考える意見が相次いだ。
　
三木谷社長も、第2回検討会終了後に「規制により困る人がいるという事実を重く受け止めて欲しいが、危険性のことを考えれば、例えば1類の販売がダメということでも仕方がない面もある」との妥協案も明かした。
　
閉会時に、座長で北里大学名誉教授の井村伸正氏は、「多くの意見が出たので、とりあえず論点整理をしてから次回以降については議論をしていきたい」と述べ、検討会の事務局を務める厚生労働省の担当者も、「次回以降については、関係者のヒアリングなども検討したい」と話したことから、第1回検討会とは違い内容の濃いものであった。
　
厚生労働省：第２回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会資料