第3回医薬品新販売制度に関する検討会（改正薬事法特集）

改正薬事法特集記事　（改正薬事法施行までのニュース【2】）の内容を、より詳しく当ページでは紹介します。
　
・2009年3月31日、第3回医薬品新販売制度に関する検討会が開催
　
議事の内容は前回、前々回同様、（１）薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応方策、（２）インターネット等を通じた医薬品販売の在り方。
　
第3回となる今回は、これまでの議論を踏まえて整理した論点を事務局が提出。第1の論点として「薬局・店舗などでは医薬品の購入が困難な場合の対応方策」、第2の論点として「インターネットなどを通じた医薬品販売の在り方」が示され、それぞれについてさらに詳細に議論すべきテーマが提案された。
　
ネット事業者側の意見として、楽天社長の三木谷氏は、前検討会の医薬品の購入が困難な消費者に対しては配置販売などの代替策があるとの意見に対して、そうした代替策では品揃えは十分でなく、消費者のニーズをすべてカバーすることは困難だと主張。省令案改正にあたって寄せられたパブリックコメントにも、配置販売や家族などによる購入代行、介護事業者の付き添い対応などでも対応しきれない実例や、実店舗での対面販売が困難な実例が挙がっており、これらの人たちにとって医薬品の通信販売は不可欠だと訴えた。また、こうした意見の分析をしっかりと行うべきで、検討会の場においても消費者のヒアリングを実施してほしいと要望した。
　
全国伝統薬連絡協議会の綾部隆一氏も、「薬局・薬店や配置販売業によって伝統薬購入の難しさがカバーできるという意見があるが、物理的にも機能的にも、代替対応は不可能」と配置などによる代替は難しいと強調した。
　
また、日本オンラインドラッグ協会理事長の後藤氏は、厚生労働省令によって医薬品のネット販売などの通信販売を規制することは、違憲・違法の疑いがあるとして、省令の再改正を要望。パブリックコメントを分析した結果からは、近隣の店舗に対する不信・不安感や、自分が信頼する店舗から購入したいという意見が多かったと指摘。また、通信販売も営む薬局に対して実施した調査では、規制が実施されればこれらの薬局は経営を継続できなくなるとして、安全を担保した通信販売を実現するためのルール構築を急ぐべきだと訴えた。
　
この憲法違反の意見に対し、日本チェーンドラッグストア協会副会長の小田兵馬氏は「インターネットによる便利さが人の安全性に関する問題を超えるものとは思えない」とし、「違憲とするなら法廷の場で明らかにすべきであり、インターネットを新しい販売業としてルールを整備すべきとすれば、審議を国会に移すべき」と主張。「このいずれかの場合、検討会の議論は意味がなく、即刻中止もしくは廃止すべき」と述べた。
　
さらに、日本置き薬協会常任理事長の足高慶宣氏は、「この検討会の議題が安全確保が第一であり、全ての国民に安全に医薬品が提供できるかという問題である以上、前回の会合における構成員の発言で供給体制については確保されていることが確認された」と主張。「Eコマースについてはその安全性について議論が分かれており、「国民に医薬品を供給する体制はできている」という意見を覆す具体的な論拠を示さない限り、この検討会の意義はない」とし、「検討会の閉会を提議する」と述べた。
　
第1回検討会の、「検討会の意義」を疑問視する議論が再熱することとなったが、一橋大学大学院法学研究科教授の松本恒雄氏の問題提起によって、議論がまとめられる。
　
まず、松本氏は「議論が進んでいないのは、この検討会の議論が誰のためのものかが明確ではないからではないか」と問題提起。「第1には国民の安全、第2はネット販売が禁止になると医薬品の入手が困難になる人、第3は医薬品のネット販売業者、の3つの異なった利益がある」と整理。「第1の利益はこの検討会の前の検討会で議論してきた。第3の利益はここで議論するものではなく、第2の利益こそ、この検討会で議論すべきものではないか」と述べた。
　
これに対して、複数の構成員が「よくまとめてくれた」と発言。三木谷氏も松本氏の主張に沿う形で、「今まで使っていた薬を使えなくなるエンドユーザーの意見を聞くべきではないか」と述べた。
　
井村座長はこれらの意見を踏まえた上で、会合の最後に「次回以降、薬の入手で困っているエンドユーザーの意見を聞きたいと思っている」と発言。「この検討会を中止すべきだという意見もあったが、もう少し続けさせてほしい」とし、「ネットの安全性について、前回提出してもらった資料などを基に突っ込んだ議論をしていきたい」と各構成員に要請した。
　
今回の会合では論点の整理に終始し、具体的な課題についての議論までは進まず、次回の会合で消費者のヒアリングを行った上で、インターネットを通じた医薬品販売の安全性などについて、さらに詳しく議論していくことが確認された。
　
検討会終了後、日本オンラインドラッグ協会理事長の後藤氏は「論点整理がなされたことは有意義だったが、既に3月末となってしまい、6月までに省令を再改正することは時間的に困難な状況となってしまったことは残念だ」とコメント。このまま省令が改正されれば大きな混乱が起こるとして、6月までに議論を重ね、良い着地点を見いだしていきたいと語った。
　
厚生労働省：第３回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会資料