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薬局・薬店は掲示すべき内容、OTC薬の陳列方法を明確に定められるまでとなっており、規制はあまり厳しくはない。ECサイトでは「第3類医薬品」のみ販売可能と制限が厳しいのに対し、薬局・薬店は実質医薬品の販売限定がされてはいないことから、「薬事法改正により、インターネットで医薬品購入が大幅に制限される」ということになる。
恐らく一般の方は、販売店からの改正薬事法反対の主張を目にして改正薬事法の全面施行を知ったことだろう。販売店側からみた「改正薬事法」は、多くの小売店から反対という意見が多数を占める。ショッピングモールを運営しているYahoo！や楽天でも、署名あつめ、厚生労働省に提出する対策をとるなどして、反対姿勢を取る構えだ。
感情論やタテマエを抜きにして販売店の利害をまとめると、医薬品を販売する小売店では「ECサイトの商品制限による売り上げの低下」、ショッピングモールを運営するポータルサイトでは「医薬品を販売する加入店の売上低下によるロイヤリティの低下」が挙げられる。逆に、利益は何一つないことから、販売店側からは「改正薬事法」は百害あって一利無しと言える。大手ポータルサイトから小売店まで、やっきになって阻止しようとしているのも無理はない。
小売店やポータルサイトだけではなく、全国に200～300の伝承薬の業者もその打撃をうける。数百年にわたり代々受け継がれている伝承薬業者は、全国にいる顧客のほとんどは電話注文などの「対面式」ではないことから、伝承薬はほぼ販売できない。小規模の家族経営で、数百年も前から変わらぬ製法で薬を作り続けている伝承薬業者は、倒産をせざるえない状況が到来することから、伝承薬という伝統文化がなくなってしまう事を嘆いている。
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