2009年の改正薬事法（改正薬事法特集）

改正薬事法特集記事（第一部）、改正薬事法特集記事（第二部）を踏まえた上で、今後の医薬品のあり方について、当記事「改正薬事法特集記事　（2009年の改正薬事法）」を持って、勝手ながらまとめさせて頂く。改正薬事法特集記事を通して、考え付く限りで第3者の意見を述べさせて頂いたが、今から述べることは「私自身の主観」であり、その意見の是非は当サイトをご覧頂いている皆様にお任せしたい。その一部でも興味を持って頂けば幸いである。
　
医薬品のあり方について「自殺未遂の事件」、「医薬品のあり方」、「改正薬事法のあり方」の3点からお話させて頂く。
　
まず、「医薬品のあり方」について、「毒にも薬にもならない（風邪薬や鎮痛剤は、病原菌を排除したり痛みを抑えたりする効果があるが、それは良い菌や正常な器官をも排除したり、機能を低下させてしまう可能性がある）」という言葉があるように、効果の高い薬であればその副作用も大きいのが常である。そう考えると、効果の高い薬が買えるという事は、比較的危険性が高い薬が買えるという事であり、「危険性が比較的高い薬」を販売制限する事によって「一般用医薬品」でまかなえる程度の病気をも直せないようにしてしまう事を覚えておいた方が良い。
　
「自殺未遂の事件」について述べたい事は、自殺未遂者は「医薬品で自殺が可能」ということが分かっていたという事をまず触れておく（分かっていなければ、自殺未遂ではなく事故である為）。その点だけで、この事件の「自殺に使用した医薬品」に問題あるわけではなく、「自殺に至った経歴」が問題なのは誰でもわかる。首吊り自殺をした人がいて、使用されたロープや売った販売店が悪いという人はいないだろう。この事件の解決は自殺という観点からの解決が正しい解決であり、医薬品やネット販売に目を向けるのは利益目的や知識の無い者の言い分だと断言できる。しかし、明らかに道理が通っていなくても、被害者という名目が付けばそれだけで優遇されるのは現在の世の常。事件の少年は自身で招いたにも関わらず、身体障害者等級2級の認定受けて社会的に保護を受ける立場になり、少年の父親は、2008年12月に厚生労働省で会見するなど、息子の自殺未遂を責任転嫁するような被害者面。規制推進派はそれを、自身の利益目的につなげる為に利用するなど、「被害者」と名のつく所にはうまい話が転がっている。この事件について述べたい事は、「改正薬事法」を議論する上ではまったく関係が無いという事だ。
　
「改正薬事法のあり方」について述べたい事は、消費者にとってこのまますんなり「改正薬事法（の省令案）」が通ってしまうというのはあまりにも危険な社会であると言っておきたい。省令案のネット販売規制は、消費者を意見を聞いて十分に論議されたものとは到底思えない為、この省令案が通ると実質、「民意に関係なく法案が通る」という事になる。
　
1度や2度のニュースであきることなく消費者の是非が議論され、その上での「賛成」や「反対」ならば特別問題はないが、署名等による賛成や反対の意見が思ったより集まらなければ、一部の利害関係者によって「権利の制限」ができてしまう状況を作り上げる。こういった事が重なれば、「権利による金儲け」という法案や制度がすんなり成立する時期も近いと考える。
　
最近の話でB-CAS問題が例としてあるが、マスコミはB-CAS問題をタブーとしていたが（権利者団体の為）ネット掲示板等、ネットユーザーの多数の反対意見が元となり見直しが決定している。いずれの問題にしろ、法案や制度のあり方によって議論がありつづければ「民意が反映できる」という事も可能な場合があり、それが「賛成」や「反対」いずれの意見にしろ、多くの消費者達が十分に議論された問題ならば「価値のある法案」とみることができる。「改正薬事法のネット販売規制」はB-CAS問題よりも利害関係が明らかな問題であり、「改正薬事法」が議論されることにより「価値がある法案」となる意味は、消費者からみても厚生労働者側からみても「納得の結果」を生み出すはずだ。
　
以上、当記事にて改正薬事法特集記事（第二部）を完了とさせて頂きます。もし、2009年の改正薬事法について興味を持って頂けたなら、是非他の改正薬事法について載せているサイトもご覧になる事をお勧めします。実に様々な見方を見ることができると思いますので、物の見方や考え方の1面の違いに面白さを感じられると思います。