定額給付金の概要（定額給付金特集記事）

●初めに
当サイト内「定額給付金特集記事」の全記事は、2009年3月4日に開始した経済対策の一施策
についての第3者の見方です。是非を問う事は目的とせず、功罪や賛否両面から分析して記事にします。
　
●内容
定額給付金は、2008年10月30日に発表、2009年3月4日に始動した日本の経済対策の一施策。日本に住所がある個人や在留する外国人を対象に給付される定額の現金の事や施策そのもの。
　
●概要
前政権である福田康夫内閣が2008年8月に決定した総合経済対策に含まれた定額減税を、給付金方式に変更して引き継ぐ形で、麻生太郎内閣が10月30日発表の追加経済対策に盛り込んだ。政権与党である自由民主党に、連立を組む公明党が要請したとされる。しかし、行政府の決定までには高所得者に対しても支給される不公平さなどの問題・所得把握には事務処理や時間的問題が出てくるなどの問題点が各方面から指摘される。最終的には中央政府は給付制限における所得制限の指針を示すものの、給付制限実施については地方自治体の判断に委ねた。国の一施策であるが、給付事業そのものは地方自治体が自らの判断で行う「自治事務」と位置づけられている
　
給付対象者は、住民基本台帳に記録されている者、または外国人登録原票に登録されている者のうち、特別永住者、または「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格を有して在留する者（出生等により在留資格を有することなく在留することができる者を含む）を対象（「短期滞在」の在留資格で在留する者は対象外）とし、給付対象者１人につき12,000円が地方自治体から給付される。ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については20,000円（なお、2月2日出生で基準日が65歳または19歳の誕生日の前日にあたる者については20,000円）
　
手続きとして、基本的には各市区町村から申請すべき者（世帯主／外国人個人）あてに「申請書」が送付され、申請者が「申請書」に所定事項を記入。世帯主（または代理申請者）は世帯構成者分をまとめて申請する。申請期限は市区町村の定めた受付開始日から6か月とし、申請者が「申請書」を提出し受給する。受給方法は申請書を、「返送後振り込み」「窓口提出後振り込み」「窓口提出後手渡し」の方法がある。
　
●他の経済対策との比較
1998年に行われた「地域振興券」が記憶に新しく、公明党の強い要望により導入された。内容は15歳以下の子供のいる世帯主、または一定の基準を満たした国民に1人2万円分、総額6,194億円を贈与という形で交付した（定額給付金は約2兆円）。定額給付金とは違い、商品券という形で交付し、交付開始日から6ヶ月間有効で原則として発行元の市区町村内のみで使用でき、釣り銭を出すことが禁止され、額面以上の買い物をすることを推奨した。
　
また、アメリカにおいても世界金融危機を受け、定額給付方式ではないものの同様の政策効果を狙った所得税の還付が行われた。2008年4月下旬から還付が開始され、その規模は1億3000万世帯に総額1070億ドルといったものであった。
　
台湾では、2009年1月に所得制限なく国民1人につき一律3600台湾元（約1万円）の消費券（商品券に相当）を配布する政策も行われている。
　
こういった、間接的に消費を活性化させる減税ではなく、直接税金の還元を行う経済政策は、「消費の拡大や景気の下支え効果」を狙ったもので、不景気により消費が停滞している状態の、消費を拡大させる事が目的と言える。